IoT研究拠点「RHEMS技術研究室」設立しました。

報道関係社各位
プレスリリース

2018年07月24日

株式会社RHEMS Japan

IoT研究拠点「RHEMS技術研究室」設立　
経産省ら選定「釧路市IoT推進ラボ」に参画、
地方IT人材不足解消の取り組み開始

大規模ゲームシステムやWEBシステムの構築運用・コンサルティング事業を行う株式会社RHEMS Japan(本社：東京都新宿区、代表取締役：佐藤マイベルゲン玲)は、北海道釧路市にIoT(Internet of Things／モノのインターネット)研究拠点として、「RHEMS技術研究室(愛称：RHEMS技研)」を設立しました。同時に、公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センターと釧路市のIT関連企業等で構成する「釧路市IoT推進ラボ」に釧路ITクラスター推進協会を通じて参画いたしました。

【RHEMS技研設立の背景】
当社は、2009年創業以来、企業のサーバーシステムに関する「フルマネージドサービス」を提供しており、ITインフラの設計・構築・運用でご好評いただいておりました。2013年からは、システム基盤にアマゾンウェブサービス(以下、AWS)を取り入れるべく、AWS Partner Networkに加入し、企業のクラウドシフトを積極的に支援して参りました。また同時に、システム構築や運用のためのソリューションを開発、提供することで、顧客企業やその担当者様の業務効率を大幅に改善することに成功いたしました。今後は業務支援ツールにおいても音声インタフェースやAI等の新たな要素を取り入れていくことで、これまでにない体験や働き方の実現が可能となることは疑いようがありません。当社では、来たる「IoT時代」に向けて、ITインフラ運用のノウハウを活かしたIoT関連サービスを提供すべく、RHEMS技研を設立いたしました。

【北海道釧路市を研究拠点とした背景】
当社取締役の遠藤が北海道釧路市出身のエンジニアであり、かねてより同地域を始め地方の技術者の慢性的な人材不足に対する問題意識を持っておりました。東京に本社を置く当社が地方都市に拠点を構えることで新たな雇用が創出でき、学生や未経験者に対してもインターンシップ等により当社の業務に直に触れていただくことで、中央と格差の無いITスキルの取得スキームを提供することが可能となります。当社では、これら取り組みが地方のIT技術者不足問題解消の一助となることを期待し、今後も雇用問題に取り組んで参ります。

【釧路市IoT推進ラボ参画の経緯】
当社では、2018年4月28日、29日に行われた、釧路ITクラスター推進協会や釧路市IoT推進ラボなどが主催するイベント『道東×IoTハッカソン2018』にシルバースポンサーとして協賛いたしました。自治体と連携し「観光」と「IoT」を融合した新たな研究や開発が、今後の当社サービス向上や雇用問題の取り組みにもつながることを確信し、釧路ITクラスター推進協会への参画に至りました。同時に、同協会を通じて「釧路市IoT推進ラボ」へ参画することとなりました。釧路市IoT推進ラボは経済産業省の推進するIoT推進ラボの地方版で「観光」と「IoT」をテーマにその具体化や実証実験を実施する団体です。当社でもRHEMS技研での成果を積極的に同団体へ提供し、北海道釧路地域を始め全国の地方におけるIoTを推進して参ります。

※ アマゾンウェブサービス、Amazon Web ServicesおよびAmazon Web Servicesロゴは、Amazon.com,Inc.またはその関連会社の登録商標です。

【釧路市IoT推進ラボ概要】

名称: 釧路市IoT推進ラボ
選定者: 経済産業省・IoT推進ラボ・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)
事務局: 公益財団法人釧路根室圏産業技術振興センター
構成団体: 事務局及び釧路市のIT関連企業
活動内容: 釧路地域の観光客増加にともなう「観光」に関する事業展開において、
「観光」と「IoT」をテーマにその具体化や実証実験の実施
公式サイト: https://local-iot-lab.ipa.go.jp/article/kushiro-city-iot-1.html

【釧路ITクラスター推進協会概要】

名称: 釧路ITクラスター推進協会
事務局: 釧路工業技術センター内
構成団体: 事務局及び釧路市のIT関連企業
活動内容: 参加企業のスキルアップと企業間相互連携によ地域産業の
再生・創出、地域住民へのIT普及・啓蒙活動、地域行政への
IT利活用提案ならびに産学連携した先端技術開発

【RHEMS技術研究室概要】

名称: RHEMS技術研究室
愛称: RHEMS技研
所在地: 北海道釧路市住之江町4番20号タカオビル2F
室長: 遠藤五月男
活動内容: AIや音声認識を駆使した仕事環境の改善・再構築
VR(バーチャルリアリティ)とAR(拡張現実)を活用した
遠隔地コミュニケーションシステムの研究開発
情報通信サービスのインターコネクトを実現するサービスハブの研究開発
自治体と連携した検討会などの参加
インターン受け入れや地域IT系イベント(ハッカソン等)協賛